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【FAQ】よくある質問について

Q:なぜ町自体ではなく、別法人を設立したのですか？

A:町の予算の中では、施策の中で補助金・助成金をどれぐらい提供したかが最も大切になって、投下したことによって生じた成果については見えにくくなってしまい、また公平に配分することが第一になってしまいます。そこで民間のノウハウを活かして、成果を重視したメリハリのついた支援を進めていきたいと思います。

また支援を受ける側においても、いままでの助成金補助金では、最も努力するのは申請書類を作成することで、残りは監査に耐えられる精算書類を確保するに労力をかけていました。本来であれば、調達した資金は、経営に結びつくものであればどんな名目に使ってもよく、それよりも事業をうまく回転させて成果を出すことを最も重視していく必要があります。

また、助成金・補助金のあるうちに、自主的な経営基盤を確立することが望まれますが、事業者だけでは経営や事業運営に不慣れであることから、成功する確率は少なくなるため、なくなればまた次の補助金がないかを模索するなどいわゆる依存体質にもなってしまいがちでした。そこで日々の事業運営に追われるばかりではなく、経営指導や民間の力での事業サポートのしくみを組み合わせて、結果として自律的な経営体質となるようにしむけていく必要があります。

これらの観点から、町とは別法人を設立して、新しいビジネス・チャレンジ事業者に支援を通じて効果的な事業運営を進めていってもらうために、資金的な支援と経営サポートを組み合わせて、事業の運営拡大と自律的な経営を促していきたいと思います。

Q:基金の目的は金融機関と同じではないのでしょうか

A:株式会社などの会社としての運営形態をとっている金融機関では、低金利の時代に、いわゆるリスクの高い事業者に対しての融資が行いにくい側面があります。そこで寄付を原資として運営を開始する財団法人の形態をとった神石高原チャレンジ基金の支援を受けられるという地域であることを特色として、事業者として参入するにはリスクの高いと思われがちな神石高原のフィールドにおいて、是非も新しいチャレンジしようという事業者を呼び込み、その結果、地域の事業者が経営的に伸びて地域経済を活性化させていく、最初の呼び水となるように進めていきます。また神石高原チャレンジ基金からの支援を受けて経済的にも活性化し、経営的にもサポートによって自律化していくことから、既存の金融機関からの支援も得やすくなるような相乗効果を生み出すようにしていきたいと思います。

Q:財団法人であることにはどんな特徴がありますか

A:町とは別の法人を設置することによって、町の予算の活用だけでなく、地域の人々や法人からの寄付、ふるさと納税による事業指定、支援を受けて成長した事業者からの資金の再投入、今後拡大が予想される社会的投資など、様々な財源を受け入れる地域の資金循環の受け皿となって、財源の可能性を拡大することによって、効果を大きくすることを目指していくためです。

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【ニュース】役員の顔合わせ会を実施しました

神石高原チャレンジ基金では、評議員・理事・監事の方々と事務局とで、顔合わせ会を2017年10月31日(火)13:30より執り行いました。

評議員でもある、森重順也神石高原町　副町長より開催のあいさつに続いて、参加者それぞれの自己紹介の後、基金の仕組みについて認識を深めると共に、今後に向けての取り組みを話し合いました。地域でビジネスチャレンジに取り組む人々に対しての新しいエンジンになることを期待しています。

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神石高原町に新しいタイプの基金が誕生しました!!

2017年10月31日に、神石高原町で「神石高原チャレンジ基金」の設立発表をいたしました。

神石高原町(入江嘉則町長)は、町の全額出捐により「一般財団法人　神石高原地域創造チャレンジ基金」(上山実代表理事)を設立しました。

この法人は、神石高原町地域における産業の振興をはかり、地域のにぎわいを創出することにより、当該地域の事業体の運営を支援し、当該地域が継続的なコミュニティーとして発展拡大することに寄与することを目的に設立されたもので、主として、神石高原地域で新しいビジネスチャレンジを行う事業者に対して、資金的な資源提供を行うと同時に、伴走型支援と呼ぶ経営指導を一緒に実施していくことで、事業者の経営を安定化させると共に、自律的な運営を促すことで、新規の事業者参入を容易にすることを目指しています。

極端に少子高齢化と人口減少が進行した神石高原町であるからこそ、次代を担う人材の新しいチャレンジをどんどんと応援することで新しい事業創造を図り、地域の活性化、にぎわい創出に繋げていきたいという入江町長の強い決意から生み出されたものです。

なお、この基金の在り方については、災害復興支援の一環で東北地域で事業再生や新規事業立ち上げを行う事業者に対して金融支援+伴走型支援で実績をもつ「共益投資基金ジャパン」(東京都:井上義雄代表理事)が、地元金融機関・商工会などの協力を経て、検討を行った結果、実現に至ったものです。震災復興で培った事業創造のノウハウをこの地域でも役立てようと、役職員を派遣して運営にあたります。