【ニュース】事業評価選定委員会を開催いたしました

 

 

 

 

 

 

神石高原チャレンジ基金では、平成29年度の事業募集にご応募いただいた案件の選定のために「事業評価選定委員会」を開催いたしました。ここでの審査選定を受けて、財団理事会で最終決定してまいります。また、決定いたしましたら、発表させていただきます。

【ニュース】神石高原チャレンジ基金2017年度の事業募集を開始

神石基金募集要項(最終版)

神石高原地域創造チャレンジ基金(以下、「チャレンジ基金」と称す)では、この度、神石高原町でのビジネスチャレンジ事業者(以下。「事業者」と称す)に対して、資金的支援と伴走的支援を組み合わせた新しいタイプの支援を開始いたします。つきましては、広く事業者に呼びかけて、この地域での経済的な活性化に寄与していきたいと考えます。

【支援案件の想定】チャレンジ基金の支援先は、神石高原町にて事業展開を行い、神石高原地域の活性化に貢献する、「住民主役事業」として、創業もしくは新規事業立ち上げをされる事業者を想定しており、具体的な事業領域は、以下の通りに想定しております。

1)地域の産業資源を活用したビジネスに関する事業

・あらゆる産業で地域内の資源を活用して事業を創出していくもの

2)地域、コミュニティーのにぎわいづくりに関する事業

・新しい地域・コミュニティーのにぎわいづくりに寄与するもの

 

【資金支援の対象】 チャレンジ基金の支援の対象は以下の通りです。

・法人もしくは、個人で当該事業を運営されることを検討されている事業者

・資金的支援+事業サポート支援を受け入れる事業者

◆ 支援対象の立地についての想定は以下の通りです。

・事業所が神石高原町内に所在。事業自体も神石高原町内で展開

・事業所は別の場所に所在。事業自体を神石高原町内で展開

・事業所は別の場所に所在。事業は神石高原町の地域資源を活用して展開

【資金供出スキームについて】

・資金供出スキームは以下のパターンを想定しております

・出資(優先株等による)

・私募債の引受(劣後私募債引き受け)

【ご申請金額上限】 3,000万円(1件当たり)

【応募と審査の時期について】

応募締め切り:2018年1月25日

第1次審査時期:2018年2月1日~20日(必要に応じて面談等の審査も実施)

支援実施期間:2018年2月末日より随時

【支援資金の償還について】

チャレンジ基金のからの資金的支援については、中長期的視野からご償還いただきます。これによって、将来、地域創造にチャレンジされる案件に再び資金支援を実行することが可能になり、資金が地域を巡り、社会的にも付加価値を生む循環を実現することをめざしております。(償還期間は案件毎に協議の上、決定いたします)

【募集説明会】

120171212()14:00-

220171212()16:00-

320171213()10:00-

・会場は、いずれも神石高原町役場 2F3委員会室

・募集内容の説明と個別相談を行います。

※事前申し込み不要、直接会場にお越しください。

※なお、応募にあたり、募集説明会への参加は必須ではありません。

【応募からの審査ステップ】

1)   チャレンジ基金のホームページ(次項に記載)からご応募いただきます。

2)   ご応募の通知を拝受いたしますと事務局から確認の上、必要書類等(次々項に記載)をご送付いただきます。

3)   その後、頂戴した資料にて書面審査(1次審査)を実施。

4)   ご通過いただいた皆様には、必要な場合は、面談等を行います。

5)   最終的にはチャレンジ基金の案件評価検討委員会における審査(2次審査)を実施して、採択実行決定いたします

 

【申込みフォームのアドレス:以下にアクセスいただきご送信ください】

https://pro.form-mailer.jp/fms/c87e41c3134669

【応募に際しての必要書類】

1)申請者が団体等の場合は、定款または規則の写し

2)申請者が個人の場合は、身分証明書および履歴書

3)応募される事業に関しての中期事業計画

事業のコンセプト

-事業の全体コンセプトおよび神石高原の地域創造に資するポイントは必ず記載ください

◆事業展開の将来計画

◆将来(5~10年程度)の事業の収支計画

◆資金支援部分の資金利用計画

 

【その他ご留意点】

・頂戴しました資料につきましては、ご返却いたしません

・ 審査結果については個別にメールにてご連絡させていただきます

【FAQ】よくある質問について

Q:なぜ町自体ではなく、別法人を設立したのですか?

A:町の予算の中では、施策の中で補助金・助成金をどれぐらい提供したかが最も大切になって、投下したことによって生じた成果については見えにくくなってしまい、また公平に配分することが第一になってしまいます。そこで民間のノウハウを活かして、成果を重視したメリハリのついた支援を進めていきたいと思います。

また支援を受ける側においても、いままでの助成金補助金では、最も努力するのは申請書類を作成することで、残りは監査に耐えられる精算書類を確保するに労力をかけていました。本来であれば、調達した資金は、経営に結びつくものであればどんな名目に使ってもよく、それよりも事業をうまく回転させて成果を出すことを最も重視していく必要があります。

また、助成金・補助金のあるうちに、自主的な経営基盤を確立することが望まれますが、事業者だけでは経営や事業運営に不慣れであることから、成功する確率は少なくなるため、なくなればまた次の補助金がないかを模索するなどいわゆる依存体質にもなってしまいがちでした。そこで日々の事業運営に追われるばかりではなく、経営指導や民間の力での事業サポートのしくみを組み合わせて、結果として自律的な経営体質となるようにしむけていく必要があります。

これらの観点から、町とは別法人を設立して、新しいビジネス・チャレンジ事業者に支援を通じて効果的な事業運営を進めていってもらうために、資金的な支援と経営サポートを組み合わせて、事業の運営拡大と自律的な経営を促していきたいと思います。

Q:基金の目的は金融機関と同じではないのでしょうか

A:株式会社などの会社としての運営形態をとっている金融機関では、低金利の時代に、いわゆるリスクの高い事業者に対しての融資が行いにくい側面があります。そこで寄付を原資として運営を開始する財団法人の形態をとった神石高原チャレンジ基金の支援を受けられるという地域であることを特色として、事業者として参入するにはリスクの高いと思われがちな神石高原のフィールドにおいて、是非も新しいチャレンジしようという事業者を呼び込み、その結果、地域の事業者が経営的に伸びて地域経済を活性化させていく、最初の呼び水となるように進めていきます。また神石高原チャレンジ基金からの支援を受けて経済的にも活性化し、経営的にもサポートによって自律化していくことから、既存の金融機関からの支援も得やすくなるような相乗効果を生み出すようにしていきたいと思います。

Q:財団法人であることにはどんな特徴がありますか

A:町とは別の法人を設置することによって、町の予算の活用だけでなく、地域の人々や法人からの寄付、ふるさと納税による事業指定、支援を受けて成長した事業者からの資金の再投入、今後拡大が予想される社会的投資など、様々な財源を受け入れる地域の資金循環の受け皿となって、財源の可能性を拡大することによって、効果を大きくすることを目指していくためです。