<神石高原地域創造チャレンジ基金・第11回募集要項>

神石高原地域創造チャレンジ基金(以下、「チャレンジ基金」と称す)では本年度も、神石高原町でのビジネスチャレンジ事業者(以下。「事業者」と称す)に対して、資金的支援と伴走的支援を組み合わせた支援を引き続き実施してまいります。今回は本年度2回目の支援案件の募集となります。引き続きのコロナ禍ではございますが、状況は回復しつつあり、アフターコロナ社会にむけて各方面が模索するこのタイミングで、チャレンジしたい事業者の皆様に呼びかけて、神石高原町における経済的な活性化に継続して寄与していきたいと考えております。

【支援案件の想定】
チャレンジ基金の支援先は、神石高原町にて事業展開を行い、神石高原地域の活性化に貢献する、「住民主役事業」として、創業もしくは新規事業立ち上げをされる事業者を想定しており、具体的な事業領域の想定は、以下の通りです。
1)地域の産業資源を活用したビジネスに関する事業
 ・あらゆる産業にて地域内の資源を活用して事業を創出していくもの
2)地域、コミュニティーのにぎわいづくりに関する事業
 ・新しい地域・コミュニティーのにぎわいづくりに寄与するもの

【資金支援の対象】
・チャレンジ基金の支援の対象は以下の通りです。
・法人もしくは、個人で当該事業を運営されることを検討されている事業者
(個人の方は支援時に法人を設立していただくことを想定しております)
・資金的支援および事業サポート支援を受け入れる事業者
・支援対象の立地についての想定は以下の通りです。
・事業所が神石高原町内に所在。事業自体も神石高原町内で展開
・事業所は別の場所に所在。事業自体を神石高原町内で展開
・事業所は別の場所に所在。事業は神石高原町の地域資源を活用して展開

【資金供出スキームについて】
・資金供出スキームは以下のパターンを想定しております
・出資(種類株式等による)
・私募債の引受(劣後私募債引き受け)

【ご申請金額上限】
3,000万円(1件当たり)

【応募と審査の時期について】
・募集期間:    202212月1日~2023年1月31日
・第1次審査時期: 2023年2月1日~中旬(必要に応じて面談等の審査も実施)
・事業選定:    2023年2月下旬
・支援実施期間:  2023年3月より随時

【支援資金の償還について】
チャレンジ基金からの資金的支援については、中長期的視野からご償還いただきます。これによって、将来、地域創造にチャレンジされる案件に再び資金支援を実行することが可能になり、資金が地域を巡り、社会的にも付加価値を生む循環を実現することをめざしております。
(償還期間は案件毎に協議の上、決定いたします。)

【募集説明会等の日程】
第1回2022年12月13日(火)16:00- 於)神石高原町役場1階ミーティングルーム2      
<実施内容:第11 回募集内容のご説明および個別ご相談を実施>

第2回2022年12月14日(水) 10:00- 於)神石高原町役場1階ミーティングルーム2
<実施内容:第11回募集内容のご説明および個別ご相談を実施>

第3回2023年1月11日(水) 16:00- 於)神石高原町役場1階ミーティングルーム1
<実施内容:説明会第3回は事業計画の作成方法の概要の講習を実施>

※事前申し込み不要、直接会場にお越しください。
※ウェブ会議システムを利用しての参加も可能です(事前要お問い合わせ)。
※なお、応募にあたり、募集説明会への参加は必須ではありません。
※個別に募集内容の説明も可能です。神石高原町役場政策企画課までご相談ください。

【応募からの審査ステップ】
1) チャレンジ基金のホームページ(次項に記載)からご応募いただきます。
2) ご応募の通知を拝受いたしますと事務局から確認の上、必要書類、申込みフォーム等(次々項に記載)をご送付いただきます。
3) その後、頂戴した資料にて事務局で書面審査(1次審査)を実施いたします。その際、必要に応じて面談等を実施する場合がございます。
4) ご通過いただいた事業につきましては、チャレンジ基金の事業評価選定検討委員会における審査(2次審査)を経て、チャレンジ基金で採択決定いたします。

【申込みのアドレス:以下にアクセスいただきご送信ください】
https://pro.form-mailer.jp/fms/c87e41c3134669

【応募に際しての必要書類(申込み後順次頂戴する資料も記載しております)】
1)申請者が団体等の場合は、定款、現在事項全部証明書の写しと直近の決算書
2)申請者が個人の場合は、身分証明書および履歴書
3)応募される事業に関しての中期事業計画
・事業のコンセプト
-事業の全体コンセプトおよび神石高原の地域創造に資するポイントは必ず記載ください
・事業展開の将来計画
・将来(5~10年程度)の事業の収支計画
・資金支援部分の資金利用計画

【その他ご留意点】
・頂戴しました資料につきましては、ご返却はいたしません
・審査結果については個別にメール等にてご連絡させていただきます。

以上

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